【ピアノ教室コロナ対策⑧】緊急事態宣言発令! レッスンする?しない?どうする?

永井です。

昨日2020年4月7日の夕方、安倍総理大臣より「日本経済は戦後最大の危機」という言葉とともに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し、令和2年4月7日~5月6日までを期間として緊急事態宣言が発令されました。

町の個人ピアノ教室の先生に向けて、新型コロナウイルス対策について考えてきた本シリーズ【ピアノ教室コロナ対策】も、今回で8回目となります。

今回は緊急事態宣言が発令された今、個人ピアノ教室のレッスン(営業)を続けるのか、休講(休業)にするのか、という対応について改めて考えてみたいと思います。

 

【お知らせ】
「全国ピアノ教室 オンラインレッスン研究会(無料)」メンバー募集中!

▼当サイトの一番人気記事▼
母のピアノ教室生徒を7人から44人に、2年弱で遠隔で増やしたネット集客のやり方

▼ピアノ教室コロナ対策記事一覧▼
【ピアノ教室コロナ対策①】レッスンする?しない?休講はいつまで?月謝は?振替は?感染予防は? 対応を考えてみた
【ピアノ教室コロナ対策②】ピンチをチャンスに!今、何ができるか
【ピアノ教室コロナ対策③】現時点(3/3)のピアノレッスン出欠状況は? 蓋を開けてみたら……
【ピアノ教室コロナ対策④】ピアノ鍵盤の除菌・消毒できてます?
【ピアノ教室コロナ対策⑤】一斉休校も2週目 ~ レッスン再開はいつから? これから休講という決断も?
【ピアノ教室コロナ対策⑥】専門家会議が見解公表 ~ レッスンはいつから再開? いつまで自粛?
【ピアノ教室コロナ対策⑦】緊急事態宣言→首都封鎖 起きたらどうなる?
【ピアノ教室コロナ対策⑧】緊急事態宣言発令! レッスンする?しない?どうする?
【ピアノ教室コロナ対策⑨】全国オンラインレッスン情報交換会開催! 4/30、5/1
【ピアノ教室コロナ対策⑩】緊急事態宣言延長!いつまで続く?これからどうする?
【ピアノ教室コロナ対策⑪】39県で緊急事態宣言解除! これからどうする?

※この記事の筆者 永井についてはこちら
※永井によるピアノ教室ホームページ制作はこちら

休業要請は出ていない

今日4月8日、 全国知事会(こんなのがあったんですね ^ ^ ; )は新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、緊急事態宣言が発令された7都府県の知事をはじめ、15都府県の知事がテレビ電話での会議を開きました。

そこでは、これから各都府県の事業主に対し営業やイベントの自粛を要請するにあたり、その休業やイベント中止により発生する損失の補償を国に求める等の緊急提言をまとめることが決められたようです。

緊急事態宣言によってお店の営業をやめたら、その分の売り上げが入らなくなってしまいますから、そこの補償がきちんと決まるまでは、そう簡単に「休業してね」とは言えない、ということなのでしょう。

「あれ? 休みにしてくれって、まだ言われてなかったんだっけ?」

そんなふうに思われた方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんね。

そうなんです。
「休業のお願い」はまだ出てなかったんです。

2月の下旬に全国の小中高校の一斉休校が要請され、3密を避けて、不要不急の外出を控えるよう要請されてきました。
↑たしかに「営業しないでください」とは言われてません。

ヤマハ音楽教室やカワイ音楽教室など大手のグループレッスンの場合は、3密を避けられないため休講という判断を自らがしてきた、ということかと思います。

これまで、ご自身のピアノ教室をお休みという対応をされてきた先生方も多いかと思いますが、それもあくまで自主的な休業だったわけですよね(今後もですけど)。

休業のお願いすらされていなかったわけですから、営業を続けるピアノ教室があっても、誰にも文句を言われる筋合いはなかったわけです。
個人ピアノ教室以外の習い事も、営業を続けている教室はけっこう多かったですよね。

ところが今回の緊急事態宣言発令により、医療崩壊を避けるために、そろそろ本腰を入れて「休業のお願い」をしなければならなくなってきたのではないか、と言われているのが今の状況かと思います。

外出の自粛をお願いして人の動きが止まらないのであれば、外出先を閉めてしまえば人の動きは止まるだろう。
そういうことかと思います。

全ては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことで医療崩壊を回避し、私たちの命と、私たちの家族の命と、この社会を守るためです。

個人ピアノ教室に休業要請は出るのか?

で、町の個人ピアノ教室に休業の要請が出るのかどうか、ということですよね。

まだ他の業種を含め、休業要請自体が出ていないので、今の時点(2020年4月8日夕方)では分からないというのが結論ではありますが、今後の判断のために考えてみたいと思います。

この点について、今巷で話題になっているのが、4月6日夜の記者会見で小池都知事より示された

「基本的に休業を要請する施設」
「施設の種別によって休業を要請する施設」
「社会的生活を維持する上で必要な施設」

この3つの種別ですね(これもまだ東京都と国とで調整中であり決定事項ではありません)。

3つめの「社会的生活を維持する上で必要な施設」、つまり病院、食料品や医薬品等の生活必需品を販売する店舗、飲食店、電車などの交通機関、銀行などの金融機関については、休業の要請はしないとされています。
緊急事態宣言により欧米のような都市封鎖(ロックダウン)は起こらないというのはこの部分のお話ですね。

個人ピアノ教室にとって気になるとしたら、1つめの「基本的に休業を要請する施設」の中に「学習塾」が含まれている点かと思います。

「習い事系って事かしら、、、」

なんて解釈しようとすると、個人ピアノ教室も含まれてくるんじゃないか、という気もしますよね。

これはあくまで私の個人的な解釈ではありますが(そもそも要請すらまだ出ていませんけど)、「学習塾」が含まれているのは「密集と密接(建物によっては密閉も)にあたるから」ということなのではないでしょうか

この点については、本シリーズ記事でも何度か書いてきましたが、ピアノ個人レッスンは密接でこそあるものの、密集ではないし、密閉も努力によってある程度回避できます。

だから個人ピアノ教室は「学習塾」には類さない(密集と密閉を回避できるなら)。
そう私は解釈したいと思います。

これは個人ピアノ教室に限らず、他の習い事の教室においても同様なのではないでしょうか。

したがって、密集と密接(建物によっては密閉も)にあたるヤマハ音楽教室やカワイ音楽教室、リトミック教室等は学習塾等に含まれても仕方がないかもしれません。

特に緊急事態宣言が発令された7都府県やその周辺地域においては、ヤマハ音楽教室やカワイ音楽教室でも5月6日(水)以降までレッスンの休講延長(再開延期)がなされる教室も出てくるのではないでしょうか(ヤマハ音楽教室の休講・再開情報はこちらカワイ音楽教室の休講・再開情報はこちら)。

まぁ、実際の要請が出ていない以上、現時点ではどこまで行っても憶測の話でしかありませんけどね。

ただ決まっているのは、これから個人ピアノ教室が休業要請の対象に含まれたとしても、あくまで「お願い」の範囲だということです。

どこの都道府県知事にも、内閣総理大臣にも、あなたに「ピアノレッスンをするな」と強制する権限はありません。
従わなくても罰則はありません。
レッスンをするかしないか、決めるのはあくまでそれぞれの事業主、あなたです(それだけに悩むんですよね ^ ^ ; )。

[2020年4月14日追記]
4月13日、東京都は休業要請について問い合わせが多かった対象施設について情報を更新しました。
そこでは、学習塾の他、英会話教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室(ダンス教室も?)等の習い事とともに「音楽教室」も追加で明記されました。
要請の内容は次の通りです(東京都防災ホームページより)。

【床面積の合計が1,000平方メートル超の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止を要請(=休業要請)

【床面積の合計が1,000平方メートル以下の施設】
施設の使用停止及び催物の開催の停止について協力を依頼。ただし、100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合にあっては、適切な感染防止対策の徹底を依頼。

ちなみに学習塾等の「オンライン授業」については対象外、そして「家庭教師」も対象外との事で、やはり3密(特に密集?)を避けやすいものについては要請の程度も緩いのかな?という印象を私は受けています。

[2020年4月15日夜 追記]
4月15日18時45分より東京都の小池知事は会見をひらき、新型コロナウイルスの感染症拡大を阻止するとともに、経済活動や都民生活を守り、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越えるため、総額8,000億円の緊急対策を策定するとし、次の3つの緊急対策の柱を発表しました。

1.新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
2.経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化
3.社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

私が個人ピアノ教室の側から身近に感じた話題としては、3本目の柱についてです。
小池都知事は記者からの質問に対し、政府からも出ている、人との接触を8割削減する外出自粛をお願いすることはすなわち、結果としてテレワークを進め、オンライン診療、オンライン教育を進めることになる。これはある意味、これまで世界から遅れをとってきたデジタルトランスフォーメーションを、結果として、早急に進めなければいけない状況に陥ってしまっているということ。それは逆に、今後の色々な社会変革を呼んでくる事にもつながってくる。
といった内容の返答をしました。これはまさに今、ピアノ教室でもオンラインレッスンへの対応を急速に進めざるを得ない状況にあると同時に、ピアノレッスンのあり方、ピアノ教室のサービスのあり方を刷新(変革)する機会にもなっているという見方ができるという事だと思います。

[2020年4月17日追記]
4月16日、安倍総理は緊急事態宣言の発令区域を全都道府県に拡大し、既に緊急事態宣言が出ていた7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と定めました。

[2020年5月10日追記]
その後休業要請の余波は続き、大阪の井村楽器さん、栃木の上野楽器さんなど、ヤマハ音楽教室を展開する楽器店(ヤマハ特約店)でも倒産(廃業・破産)の話を耳にするようになってきました。今後も休業要請やグループレッスンの自粛が続く場合、家賃の支払い等に耐え切れず、閉店する音楽教室や倒産する楽器店はこれからも出てくるかもしれません。



新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ、ただそれだけを考えるのであれば、ピアノ教室だって休業にするのがもちろんベストでしょう。

でも現実には収入の問題があります。
だから今回、緊急事態宣言が発令された7都府県(東京以外の6府県?)の知事さん達は、簡単には休業要請なんて出せないということで、国に補償を求めることにしたのでしょう。

簡単にやめるわけにはいかない、という現実のピアノ教室さんは実際たくさんあると思います。

それに生徒さんや保護者さんにレッスンを求められているということだってあるでしょう。
子供たちだって「ピアノ教室ぐらいは、、、」ということで、ピアノ教室が子供たちにとって癒しの場となり元気が出ることで、子供やそのご家族の免疫力が上がって、実は新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献している!なんてことだって、あるかもしれません。

そして実は、今回の緊急事態宣言発令に合わせて政府が4月7日に改定した、新型コロナウイルス対策のための「基本的対処方針」では、「必要最低限の生活を送るために不可欠なサービス」の中に「喫茶店」が含まれ、事業継続を要請する方針が示されています。

喫茶店が、ですよ?

喫茶店はべつに閉まってても生活はできると思うし、喫茶店がいいんだったら個人ピアノ教室だっていいんじゃないの?って思うのは私だけでしょうか(笑)

いずれにしても、結局最後は、その時その地域の状況によっての、一人ひとりの先生方の判断になるかと思います。

緊急事態宣言の解除まであと一か月。
長いですね、、、
くぅ~、長い、、、

でも、やるしかありません。
私たち一人ひとり、できる限りの努力・協力をしていって、この新型コロナウイルスに打ち勝ってやりましょう!

【お知らせ】
「全国ピアノ教室 オンラインレッスン研究会(無料)」メンバー募集中!

▼当サイトの一番人気記事▼
母のピアノ教室生徒を7人から44人に、2年弱で遠隔で増やしたネット集客のやり方

▼ピアノ教室コロナ対策記事一覧▼
【ピアノ教室コロナ対策①】レッスンする?しない?休講はいつまで?月謝は?振替は?感染予防は? 対応を考えてみた
【ピアノ教室コロナ対策②】ピンチをチャンスに!今、何ができるか
【ピアノ教室コロナ対策③】現時点(3/3)のピアノレッスン出欠状況は? 蓋を開けてみたら……
【ピアノ教室コロナ対策④】ピアノ鍵盤の除菌・消毒できてます?
【ピアノ教室コロナ対策⑤】一斉休校も2週目 ~ レッスン再開はいつから? これから休講という決断も?
【ピアノ教室コロナ対策⑥】専門家会議が見解公表 ~ レッスンはいつから再開? いつまで自粛?
【ピアノ教室コロナ対策⑦】緊急事態宣言→首都封鎖 起きたらどうなる?
【ピアノ教室コロナ対策⑧】緊急事態宣言発令! レッスンする?しない?どうする?
【ピアノ教室コロナ対策⑨】全国オンラインレッスン情報交換会開催! 4/30、5/1
【ピアノ教室コロナ対策⑩】緊急事態宣言延長!いつまで続く?これからどうする?
【ピアノ教室コロナ対策⑪】39県で緊急事態宣言解除! これからどうする?

【この記事を書いた人】
永井についてはこちら
※永井によるピアノ教室ホームページ制作はこちら

▼次の記事も人気です▼
ピアノ講師の「学歴」よりも大切なもの ~ 福岡のピアノ教室 S先生の事例
雇われピアノ講師 と 自宅ピアノ講師 ~ あなたのレッスン料の取り分は何%?
「今年に入って生徒さんが倍になりました!」晴れて募集停止のピアノ教室 S先生

※新型コロナウイルス感染症に関する正確な最新情報については次の各機関のホームページを、各都道府県知事の対応については各地域のホームページ等をご覧ください。
首相官邸:新型コロナウイルス感染症対策本部
内閣官房:新型コロナウイルス感染症の対応について
厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について